ろうあ運動

懐かしい!1994年(平成6年)~4年間の激しい交渉 県立聴覚障害者情報センター建設運動

 当協会は情報提供施設建設問題を抱えて長い4年間県と激しいやり取りを続けていました。つまり、行政側と話し合いを持ちましたが、その期待は裏切られてしまいました。県から出された情報提供施設の内容は私たちの求めていたものとはかけはなれたものでした。 

 平成3年の身体障害者福祉法33条改正により、正式には視聴覚障害者情報提供施設の名称で、更生援護施設の一つとして法律的に位置づけられました。このような法的根拠が出来たことを受け、山梨の当協会も施設の早期建設に向けてプロジェクトチームの活動を始めましたが、あの時はまだ大きな運動になっていないし、のんびりと計画していこうと思っていました。

 一方、1992年の平成4年、新しい県知事が誕生し、全国に先立ち、アメリカのADA法を習うような「山梨県障害者幸住条例」が提唱されました。その後検討委員会での審議を経て、1995年の平成5年10月正式に公布されました。その前に、この条例の提唱を受けたとき、民間委託の検討委員会で各障害者団体を招集して意見、要望を集めましたが、最終案に当協会の要望の「聴覚障害者情報提供施設建設」を記載されませんでした。

 1993年の平成5年、再度施設の必要性を求めるため、平成5年5月から4か月間に県民17500名の署名を行い、県知事に陳情しました。その結果は1994年(平成6年)から情報提供施設運動が次の具体的な形となり、大きな運動に変わりました。

②参考 イラスト ろうあ運動の流れ 早わかり